コロナ禍が子ども・若者の孤立を加速させています
「部活が学校の居場所だった」
「 学費を稼げないから進学を諦めた」
大きな変化と長い自粛を求められた子どもたち。
慣れない生活がストレスになり、学校に行けなくなったり、勉強についていけなくなったという声も少なくありません。
大学中退を選択した若者の7人に1人がコロナを理由としており、予期していない人生のつまずきを経験したことがわかります。
リーマンショック級の「就職難」
若年世代の就労先となりやすい飲食・サービス業が甚大な影響を受けたことで、他の年代と比べても高失業率にあります。
2021年は高校生の求人数は前年比で-20.7%と大幅減の結果となりました。大学生の就職率も2.0ポイント低下し、リーマンショックに次ぐ低下を引き起こしています。
自粛生活で「唯一の居場所」を失った
コロナ以前から社会から孤立していた若者も影響を受けています。
テレワークや巣ごもり生活の影響で家族との関わる時間が伸びたことによって、これまで安息地となっていた「家」のなかも安全ではなくなっています。
すべての子ども・若者の孤立解消を実現するために
あなたの力で いじめにあった子ども ひきこもり状態の若者 生活困窮に苦しむ家族 働いて自立したい若者 日本の社会課題の解決 を支えてください
育て上げネットは東京都から認定を受けたNPO法人です。
いただいた寄付は税額控除の対象となります。
育て上げネットは
若者と社会をつなぐ
認定NPO法人です
ひきこもり、ニート、不登校、若年無業、中退…
若者はさまざまな呼ばれ方をしますが、
共通するのは「社会的孤立」という問題です
10人に8人が「どうしたらいいかわからない」
いじめ・不登校
経済不況
家族との不仲
ほとんどの若者が抱える悩みは偶然のつまずきが原因です
でも、本人たちは「自分が悪い」「普通とは違う」と自分を責め、孤立していきます。
育て上げネットはすべての若者が孤立することなく所属が得られるよう活動しています。
「働く」と「働き続ける」を実現する
日本では「若者」を15歳から39歳と定義しています。
バブル崩壊後、経済成長に苦しんできた社会は、自立した生活を実現できず、不安定な就労を続けている方も多くいます。
育て上げネットは実際の仕事をイメージした就労支援プログラムを提供しています。「若者を応援したい」と考える企業と連携することで、幅広い職種・業種に挑戦することができます。
中高生の自立を支え、将来の孤立を防ぐ
若者が孤立しやすいタイミングのひとつは「学校を離れるとき」です。
学校を離れる前に支援するオトナの存在を知らせることで、将来なにかあったときに頼ることができるようにしています。
家族の存在は良い方向にも、悪い方向にも影響します。
家族関係をひとつの構造と捉えるアメリカの家族療法「システムズアプローチ」を用いて、若者が一歩踏み出しやすくなるような変化を起こします。
「今」、必要な支援が不足しています
たとえば…
全国177拠点
年間予算50億円超の公共事業
年間16,000人以上が利用
60%以上が進路を決定
多くの若者を全国で支えることができる
重要な役割を担っています
でも…
■在学・在勤者は利用が認められない
中退・退職しないとサポートができない
■
■
生活困窮世帯の支援
支援プログラムにかかる費用をご寄付によってまかなうことができます。交通費などの実費部分まで補助することで、当事者の負担が最低限になるようにしています。80%以上の若者が就労先を決め、ほとんどの人が継続して働き続けています。
社会的な体験の充実
いじめや不登校を経験した子どものなかには「修学旅行は行きたかった」と振り返る子もいます。サマーキャンプなどの課外授業の実施や、企業見学や模試、英検・漢検などの資格取得をするための費用を補助しています。
これからの「働き方」を実践
コロナ禍でオフィスに出勤しなくても良い仕事や、雇用されない仕事が急増しています。
10年後には多くの仕事がAI化するといわれるなか、安定して働ける仕事に就けるようなスキルアップを目指します。
若者支援は社会投資です
学生時代にヨーロッパに訪れたときに出会った若者支援施設のスタッフはそう話しました。
社会投資とは、個人が有する情熱や時間、知識、技術によって、社会に変化を起こすこと。
孤立する若者が望む「社会参加」と「経済的な自立」を実現することができれば、納税者として社会を支える側になります。
次の孤立を生まないために、子ども・若者の支援を充実させ、次の世代の社会投資を増やしていく必要があります。
工藤 啓 (育て上げネット理事長）
1977年、東京生まれ。米ベルビュー・コミュニティー・カレッジ卒業。2001年に任意団体「育て上げネット」を設立。2004年にNPO法人化し、理事長に就任。
金沢工業大学客員教授。内閣府「パーソナルサポートサービス検討委員会」委員、東京都「東京都生涯学習審議会」委員、「一億総活躍国民会議」委員等歴任。
主な連携先
内閣府、厚生労働省、文部科学省、法務省
東京都杉並区、立川市、調布市
神奈川県横浜市、大阪府大阪市
その他、自治体労働局など
協働企業
メディア掲載・受賞歴
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHK等の主要メディアに取り上げられています。過去にはソーシャルビジネス55選に選定され、理事長の工藤が、一億総活躍国民会議の議員に選定されています。
ご支援いただいたみなさまへ
動画での活動報告
日々の活動の情報は動画にて配信しています。
寄付者の方の限定配信も開始予定です。
書面での活動報告
前年度の活動をまとめた報告書をお送りします。
毎年2月初旬ごろ、郵送しています。
税額控除を受けられます
育て上げネットは認定NPO法人です。
確定申告を行うことで、いただいた寄付の一部を還付を受けることができます。
所得税から控除する場合
（寄付金合計-2000円）×40%=税額控除額
※寄付金合計の上限は、所得額の40％です
※税控除の対象となる寄付額は、所得税額の25％が上限です
月3,000のご寄付をされた場合、
最大13,600円が還付されます。
お住まいの自治体が、育て上げネットを「寄付の税制優遇の対象団体」に指定している場合、個人住民税控除の対象となります。詳しくは各市区町村へお問い合わせください。
すべての子ども・若者の孤立解消を実現するために
あなたの力で いじめにあった子ども ひきこもり状態の若者 生活困窮に苦しむ家族 働いて自立したい若者 日本の社会課題の解決 を支えてください
よくある質問
はい。お好きなタイミングで金額の変更や寄付の停止をすることができます。
ご希望の方はお電話かお問い合わせフォームにてご連絡ください。
はい。年に一回一月にまとめて発行しています。
ご希望があれば時期を早めて発行することができます。
※着金を確認できたもののみ対応可能です。
クレジットカードでのご寄付の場合、決済と着金の時期がずれることがありますのでご了承ください。
1,000円からありがたく頂戴しております。
収支情報はこちらをご覧ください。
働きたいのに働けないでいる若者に共感している方や、就労支援のコストギャップを意識して社会への投資感覚でご寄付をくださる方が多いです。
また、全国４地区で展開していますがその地区を若者支援という形で応援したい！という声もよく聞きます。