目指すもの
すべての若者の
自分に合った「働く」と
自分に合った「生き方」を
実現する
2000年代に本格化した若者支援は、社会に合わせた雇われるための支援から、個人の能力と希望に合わせた支援へと遷移しています。
育て上げネットは2024年にコアメッセージを再定義し、この考えを団体の中心に据えることにしました。
若者と社会をつなぐ
コーディネーターとして関わる
若者を社会につなぐ
社会的な孤立状態は望んでそうなるものではありません。働きたいけど働けない、周りから理解が得られない、自分が役に立つと思えない。私たちは個々の持つ力を信じ、その力を発揮できる環境や場づくりを担っています。
社会を若者につなぐ
いまもなお続く若者への自己責任論。ニートやひきこもりという言葉のイメージで判断し、ひとりひとりの若者を見て、いっしょに若者を応援する、社会へと迎え入れるよう変化を求めることもNPOの使命です。
若者
多様な悩みを重層的に抱えている状態を紐解き、前に進むための支えが必要です。さまざまな社会資源を活用して経験や学びの機会を提供します。
学齢期の子ども
学校や家庭に安心と安全が求められず、社会的・文化的な経験が乏しくなってしまう。その経験格差をできる限り充足し孤立リスクを低減します。
保護者
子ども・若者にとって最も身近で影響力のある存在。関わり方に変化をつけることで、本人たちの社会参加のサポートができる家庭環境を整えます。
共創する
若者とともに進む。
現場の声が第一歩
当事者である若者が挙げた声を形にすること。それが私たちが手掛けてきたプログラムのきっかけです。私たちがしたいことをするのではなく、若者の求めるものをツールにして支援を形成するマインドを大切にしています。
社会資源を募る・使えるようにする
自分たちだけでできることは限られています。若者の要求に応えるために企業、学校、自治体、社会制度などあらゆるリソースを利用する意識をもち、日々、さまざまなステークホルダーの拡大に努めています。
協働事業
CSRやESG投資などの関心の高まりとともに、企業との連携したユニークな取り組みを展開しています。
政策提言
ひとつのNPOでできることには限界があります。誰もが使える公共化に向けた提言なども行っています。
調査・研究
若者の抱えている事情は世間に知られていません。客観的なデータをもとに情報発信を行います。
社会性と事業性の両立
若者支援があたりまえにある社会を
若者支援は社会投資
例えば、ひとりの若者が経済的な自立を果たしたら、それまで必要だった社会保障の負担を軽減することにつながります。さらに税収増のような効果も期待され、支援活動は社会に還元される投資活動と考えています。
あり続けること
社会活動が続く以上、その社会に馴染めない孤立の問題は生まれ続けます。一過性の活動ではなく、存在があり続けることを重要視しています。
客観的なデータの集積
世間的にあまり知られていない若者の情報を客観的な観点でまとめ発信することで、特定のケースに依存しない活動を気にかけています。
事業化・ファンドレイズ
良い取り組みを続けていくため、民間、企業、行政などさまざまな形での資金調達を行い、継続をすることを大切にしています。
すべての若者を支える
日々、新たに見つかった生きづらさに名前がつき、支援が展開されるいま、特定の課題にとどまるのではなく常に次の活動を模索し続けています。
事業詳細・取り組み
もっと詳しく
育て上げを知る
私たちは運営組織や事業活動が適正かつ公益の増進に資することにつき一定の要件を満たしている、認定NPO法人です。そのほかの私たちを表す情報をまとめました。
従業員
136名
常勤者に加え、非常勤、業務委託など多様な関わり方があります
連携企業・団体
300団体以上
日々、新しい社会資源とつながり、関係構築をしています
法人経歴
NPO化から20年
2004年から法人として活動をはじめ、20周年を迎えました
事業規模
約6.5億円
拡大傾向を続けています。NPOとしては大規模組織です。
受賞歴
内閣総理大臣表彰など
行政表彰などさまざまなセクターからの評価をいただいています。
拠点数
７か所
東京・神奈川・大阪に拠点をもち、首都圏での活動が主体です
寄付者数
のべ4,000件
毎年4,000件以上のご寄付をいただいております。
受賞歴
令和5年度安全安心なまちづくり関係功労者表彰 内閣総理大臣表彰、SPA2023 ソーシャルプロダクツ賞、経済産業省 ソーシャ
ルビジネス５５選、多摩信用金庫 多摩ブルーグリーン賞、NPO法人ISL ソーシャルビジネス賞、その他多数
書籍
無業社会（朝日新書・共著：西田亮介）、子どもがひきこもりになりかけたら マンガでわかる 今からでも遅くない 親としてできること（KADOKAWA・監修）、大卒だって無職になる “はたらく”につまずく若者たち（エンターブレイン）、その他多数
東京都認定
2014年・東京都より認定NPO法人として認定を受け、２度目の更新申請を進めています。
第三者認証
（公財）日本非営利組織評価センター・グッドガバナンス認証/ベーシックガバナンスチェック、Charities Aid Foundation
America（CAF)・チャリティデータベース、その他各種プラットフォームにおける審査を受けています。