東京都認定・創業17年のNPO
10年後の未来を守ることができるのは
「今」を支えることができる私たちです
子どものころの「できなかった」は取り戻すことができません。
小学３年生から49歳まで途切れることなく伴走する「育て上げネット」を応援してください
ATTENTION
コロナ禍が生む「孤立」
子どもの苦悩
不自由な青春
新しい体験と学びの機会が提供されるはずだった子どもたちにとって、自粛を求められる状態は多くの孤立を生んでいます。
働きたくても働けない若者
リーマンショック級
家族関係が過密に
唯一の居場所の喪失
この問題は「経験不足」にまつわる社会課題です。
放置されるほど、根本解決が難しくなります。
STORY
孤立するほど難しい
「社会的自立」
ひきこもり・ニート・不登校・中退･･･
子ども・若者が抱えている困難な状況は、それぞれの状態に合わせて、さまざまな呼び名がつけられています。
共通するのは、学校や会社のような「社会」の所属を持たず、ひとりぼっちの状態（＝社会的孤立）であるということです
孤立は「自己責任」ではない
ほとんどの場合、孤立する理由は人間関係や進学などの人生のステージの変化が影響しており、避けられない「つまずき」です。
社会的孤立の最大の課題は、孤立しているあいだ、多くの人が「普通」に享受している経験を得られないことにあります。
「これ以上、迷惑かけられない」
孤立状態にあるほとんどの方が「周りに合わせられなかった自分が悪い」、「自分が悪い」と、自責の念にかられています。
「自分が悪いのに、これ以上社会に迷惑をかけることができない」と、誰を頼ることもできないまま、より深刻な状態へとスパイラルが続くのです。
「いま」すぐ支援を必要な子ども・若者がいます。
「いま」を逃すと、社会的自立に必要な時間と費用はさらに大きくなります。
ACTION
孤立解消の取り組み
社会的・文化的体験
子ども・若者の「社会的自立」のために必要なのは「経験の蓄積」です。
学齢期の子どもたちには、学習機会の提供とともに、休暇を活用したキャンプや企業見学、独自の修学旅行等を実施します。
「働く」と「働き続ける」
社会参加と経済的な自立の両方を満たすことができる「働く」の実現を目指します。
その後、孤立状態に戻ることがないよう、ステップアップや転職も含めた「働き続ける」ための支援も行います。
保護者を支える
子ども・若者が孤立状態にあるとき、保護者も同じくらい悩み、苦しんでいます。
米国で確立された家族療法を学んだスタッフが当事者が直接支援を受けられなくても一歩踏み出す変化を起こします。
PLUS ACTION
寄付があればできること
生活困窮世帯の支援
経済的に支援を受ける費用を捻出できない状態にある家庭や、家庭の協力を得られない子ども・若者に支援を提供することができます。
緊急性の高い家庭も多く、取りこぼすことなくサポートするために、みなさまからの寄付金が必要です。
個々の事情に合わせた支援
子ども・若者を支えるプログラムの多くは行政・自治体による業務委託方式です。多数の困難にあてはまる支援はできても、一部の事情に合わせた支援はできません。
個々の事情に合わせた、きめ細やかなサポートを提供するためには、ご寄付による活動が不可欠です。
育て上げネットは誰もが孤立しない社会の実現を目指しています。
有効性が認められた活動は政策提言を通じて、公的事業として展開されるように働きかけを行います。
HISTORY
代表メッセージ
活動のきっかけ
私は血のつながらない、社会的に困難を抱える兄弟姉妹に囲まれて育ちました。
両親は学校や職場、社会に居場所がない若者を、寝食をともにして支えていました。
復学や就職が決まり卒業していくときの涙、一緒に暮らすことになったときの不安な表情。
幼い記憶のなかにいまもその表情が残っています。
若者を支援する意味
それは「社会投資」だ
学生時代、ヨーロッパに訪れたときに出会った若者支援施設のスタッフに言われたこの言葉が、居場所がなく社会とのつながりを模索している若者が身近な存在であった私の胸を打ちました。
社会投資とは、個人が有する情熱や時間、知識や技術によって、社会に変化を起こすこと。
孤立する若者が望む「社会参加」と「経済的な自立」を実現すれば、納税者として社会を支える側になります。
「若者支援は社会投資」
社会的な孤立をこれ以上生まないために
子ども・若者の支援を充実させ
次の世代の社会投資を絶やすことなく増やしていく必要があります。
工藤 啓 プロフィール
1977年、東京生まれ。米ベルビュー・コミュニティー・カレッジ卒業。2001年に任意団体「育て上げネット」を設立。2004年にNPO法人化し、理事長に就任。現在に至る。著書に『無業社会 働くことができない若者たちの未来』（共著・朝日新書）など。
金沢工業大学客員教授、東洋大学非常勤講師。内閣府「パーソナルサポートサービス検討委員会」委員、東京都「東京都生涯学習審議会」委員、「一億総活躍国民会議」委員等歴任。
無業社会（朝日新書）、NPO働く（東洋経済新報社）、大卒だって無職になる（エンターブレイン）、ニート支援マニュアル（PHP研究所）
ACHIEVEMENT
実績
受益者数（延べ）
【主な連携先】
内閣府、厚生労働省、文部科学省、法務省
東京都杉並区、立川市、調布市
神奈川県横浜市、大阪府大阪市
その他、自治体労働局、就労支援機関など
メディア掲載
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどの主要メディアに加え、数多くの専門誌、地方誌に取り上げていただきました。
受賞歴
ソーシャルビジネス55選、日本パートナーシップ大賞優秀賞/特別賞、再チャレンジ支援功労者など多数受賞しています。
協働企業
日本マイクロソフト株式会社、新生銀行グループ、株式会社リクルートホールディングスをはじめ、国内外の企業と連携し、SDGs目標の達成に向けた活動を推進しています。
育て上げネットの寄付金は
「寄付金控除」の対象となります。
確定申告を行うことで最大約40%が所得税から還付されます。
月額3,000円で1年間支援をした場合
還付額＝最大13,600円
FAVOR
寄付者特典
活動報告書
毎年１月末ごろ、主だった活動をまとめた活動報告書をお送りします。
活動レポート
月に1度、寄付者の方限定の動画配信コンテンツをお送りします。
寄付者コミュニティ
Q&A
よくある質問
はい。お好きなタイミングで金額の変更や寄付の停止をすることができます。ご希望の方はお電話かお問い合わせフォームにてご連絡ください。
はい。年に一回一月にまとめて発行しています。ご希望があれば即時発行もいたしますので、その場合はご連絡ください。
はい。育て上げネットは東京都から認定を受けた認定NPO法人なので税制優遇の対象となります。詳しくはこちらをご覧ください。
1,000円からありがたくご寄付を頂戴しています。
収支情報はこちらをご覧ください。
働きたいのに働けないでいる若者に共感している方や、就労支援のコストギャップを意識して社会への投資感覚でご寄付をくださる方が多いです。また、全国４個所で展開していますがその地域を若者支援という形で応援したい！という声もよく聞きます。
INFOMATION
団体概要
組織名
代表者
沿革
所在地
認定特定非営利活動法人育て上げネット
工藤 啓
2001年1月 任意団体として発足
2004年5月 NPO法人の認証を受ける
2014年7月 東京都より認定取得
【立川本部】
〒190-0011
東京都立川市高松町
2-9-22生活館ビル3階
理事
監事
従業員
木村 樹紀
山口 高弘
野口 晃菜
市川 美智子
水谷 美佳
新井 久美子
石山 義典
長岡 秀貴
正規職員（常勤契約職員含む）：45人
契約職員（非常勤）：78人
CONTACT
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受付：祝祭日除く月曜～金曜 9:00~18:00
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